「平成３０年度補正災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」の募集が経済産業省北海道経済産業局より発表されました。以下に公募の内容を記載致します。
◆事業概要
大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業の事業用施設におけるエネルギー供給源の確保を図ることを目的としています。
◆補助内容
補助金の対象となる設備は
- 自家発電機
- 自家発電機を稼働するための燃料を貯蔵する容器（３口分以上）
◆補助上限額：５千万円
※災害時に系統電力、水道の供給が途絶した場合でも使用可能であり、補助対象経費で単価５０万円（税抜）以上のものに限ります。
※発電機は災害時に事業継続のために必要な設備を稼働するために使用できるものに限ります。
◆必要書類
申請書類には、法人登記母謄本、印鑑証明、決算報告書、見積依頼書、２社以上の相見積り、発電機を設置する場所の写真及び平面図などが必要となります。
※災害時に３日間使用する電気設備や電力量の記載が必須です。
◆公募期間
受付締切 令和元年６月２８日（金）当日消印有効
申請書類の作成協力が必要な方は５月３０日までに商工会（宇野）までご連絡お願い致します。